これから古物商許可を申請される方のなかには、申請をするのに一体いくら費用がかかるのだろうかと疑問に思っている方がいらっしゃるのではないでしょうか？
ここではそんな方の疑問が解消されるように、古物商許可の申請にかかる費用を解説していきます。
古物商許可の申請にかかる費用
古物商許可の申請にかかる費用は大きく分けると2種類あります。
一つは法定費用で、申請書を警察署に提出するときにかかる手数料です。
もう一つは警察署に提出する添付書類を取得するときにかかる費用になります。
それでは一つずつ詳しくみていきましょう。
古物商許可の手数料
まず警察署に支払う手数料ですが、こちらは19,000円になります。
古物商を始めるためには手数料は必ず支払うことになりますので、申請時には忘れずに用意しておきましょう。
ちなみにこの手数料は申請を取り下げた場合や不許可になった場合でも返還されません。手数料が無駄にならないように、申請の際は書類の不備などに気をつけてください。
添付書類取得の費用
住民票や身分証明書などを発行するために役所へ支払う手数料が必要になります。自治体によって手数料が異なりますが、目安として300円くらいです。
個人の場合で本人と営業所の管理者が同一ならば、住民票と身分証明書は1通でいいのですが、法人の場合は役員全員と営業所の管理者のものが必要になるのでお気をつけください。（※個人の場合でも本人と営業所の管理者が異なる場合はそれぞれのものが必要になります）
また法人では登記事項証明書が必要になるので、そちらを発行する手数料もかかります。
まとめ
古物商許可の申請にかかる費用について解説させていただきました。疑問は解消されましたか？
申請のときに警察署に支払う手数料は申請が不許可の場合に返還されないことや、法人の場合は役員の人数によっては、住民票や身分証明書の発行に個人の場合と比べて割高になることもある、とご理解いただけたかと思います。
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記事を読んでくださった方が成功を手に入れる一助になれば幸いです。